事業計画に基づき作成される予算。
計画から想定される収益と費用について、各項目に分類し、積み上げ
予算は作成されますが、この「各項目への分類」が今回のテーマです。
予算作成に必要な３つの視点
予算を作成する場合の各項目への分類は、
最低限以下3つの視点から区分する必要があります。
１．勘定科目
２．事業及び会計区分
３．直接費と間接費
１．２については言うまでもないでしょう。
３．については、以下のような理由から区分の必要がありますね。
各事業及び会計区分に共通して生じる費用、いわゆる間接費については、
合理的な配賦率によって配賦することが認められています。
よって、そのままの数値として使える直接費と、そのままでは使えず配賦率を乗ずる必要のある間接費は、分けておかないと都合が悪いということです。
定常予算と施策予算
予算を対外的な理由、つまり法令上の要請だけを目的に作成する場合は、
上記３つの視点からの区分だけで問題ありません。
しかし、法人内部での管理を目的とした実効性ある予算とする場合には、
４つめの視点として、定常予算と施策予算の2つに区分することをお勧めします。
管理を目的とした実効性ある予算とは、
予算と実績の対比による予算の執行状況を、意味ある情報として捉えるとともに、
事業計画の遂行状況の把握につなげ、必要に応じ事業の軌道修正をする、ということを、
可能にする予算です。
定常予算とは、
内規や契約に基づく収益・費用のほか、経常的に発生する予算項目です。
具体的には、給与や、家賃、電話代などの通信運搬費などがこれにあたります。
施策予算とは、
事業計画に基づく新たな取り組みや、注力する事業など、非経常的に予算項目です。
事業形態によって様々なケースが考えられますが、
例えば、調査研究事業にに注力する場合の研究謝金などがこれにあたります。
今回は、予算作成の概要について記載しましたが、次の機会に
エクセルを使った、具体的な作成の流れについて記載したいと思います。