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感染症対策に伴う新規事業

4/24付けで、内閣府の新型コロナウィルス感染症に関するお知らせ資料が更新されました。 「感染症対策に伴う事業を開始する場合」とのタイトルのもと、変更認定申請が必要な場合でも事後申請を容認する、といった内容ものです。   感染症対策に伴う新規事業