予算の執行超過になってしまった、どうしたらいいか？
補正予算の編成が必要な場合とは？
予算管理が求められる公益法人にはつきものの悩みと思います。
そこで今回は、予算の流用や補正予算が必要なケースについて整理したいと思います。
公益認定等ガイドラインの定め
予算管理に関しては、公益認定等ガイドラインに備え付けるべき会計帳簿として、「予算の管理に必要な帳簿」と記されています。
そしてこのガイドラインを受け、滋賀県・鹿児島県が公開している公益法人の立入検査チェックリストでは、以下のチェック項目が記されています。
・予算額を超えた執行が行われていないか
・予算策定規程等が整備されているか
・予算策定が実効性あるものか
・決算書上、予算超過項目に理由が付されているか
つまり、策定段階での実効性と、執行段階での管理が求められているということです。
予算の流用、予算の補正の検討が必要なケース
では、予算の流用や補正の検討が必要な場合とはどのようなケースでしょうか。
想定されるケースと、それに応じた予算管理の基本的な考え方について挙げてみます。
１．期中に事業の拡大や新規事業の立ち上げが見込まれる場合
事業計画の変更も想定されるケースのため、予め補正予算を編成し、事業計画と合わせ機関承認を受けるのが適当でしょう。
２．突発的な固定資産の故障等により、修理や買い替えが必要になった場合
緊急的対応が想定される事態のため、事後的に補正予算を編成し、機関承認を受けるのが適当でしょう。
ただ、金額が相対的に大きくない場合等には、重要性を考慮し補正しないケースも考えられます。
３．その他見込み違い等により執行超過が見込まれる場合(又は超過した場合)
予め補正予算の編成を検討する、又は、事後的に予算の流用や補正予算の編成を検討することになります。
ただ、上記２のケースと同様、金額面の重要性を考慮し補正しないケースも考えられます。
予算の流用等が必要と思われるケースをいくつか挙げてみましたが、具体的な取り扱いついては、経理規程や予算管理規程などの内規に定め、運用することになります。
例えば、
上記２のケース： 50万円以上の支出の場合に補正予算を編成し、機関承認を受ける
上記３のケース： 流用は事業費と管理費それぞれの科目内の流用のみ認める(※)
○○円以上の執行超過の場合には補正予算を編成し機関承認を受ける
といった具合です。
※ 事業費／旅費交通費 ← ×（流用不可） → 管理費／旅費交通費
↑ ↑
○（流用OK） ○（流用OK）
↓ ↓
事業費／通信運搬費 ← ×（流用不可） → 管理費／通信運搬費