6/25付けで、内閣府より『「平成29年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」及び「公益法人会計基準の運用指針の一部改正」の公表について』と題し、下記事項に関する検討結果が示されています。
１．
（１）特定費用準備資金の要件の明確化
（２）6号財産から生じる費消時期が未指定の果実の遊休財産規制
２．勘定科目等の追加（為替差損益、他会計振替前当期一般正味財産増減額）
３．別表H簡便版
『「平成29年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」及び「公益法人会計基準の運用指針の一部改正」の公表について』（内閣府公益法人information）