3月に入り確定申告のピークの時期になりました。（会計事務所の世界の話しですが）
企業や団体でお勤めされている方は、勤め先で年末調整を受けるため、確定申告の必要は通常ありません。しかし、ふるさと納税や住宅の取得をされた場合など、税金の還付を受けるためには確定申告書（還付申告書）の提出が必要になります。
「税金は戻ってくるようだけど、申告書とか面倒くさそうで・・」なんてお思いの方も少なくないと思います。
そこで今回は、自分で簡単にできる国税庁のHPの「確定申告書作成コーナー」を活用した確定申告書の作成方法について、次の2つの控除を例に書きたいと思います。
・ふるさと納税をした場合の寄附金控除
・住宅を取得した場合の住宅ローン控除
今は、国税庁のHPから確定申告書の作成が簡単にできてしまいます。
紙の申告書に記載例を見ながら書くよりも、ずっと楽です。必要な項目に入力してしまえば、還付税額まで自動で計算してくれますし、何といっても入力する箇所がわかりやすいからです。
確定申告書作成コーナーは、使い勝手の面からも毎年更新されているようで、使いやすさを追求し丁寧でわかりやすいサイトに進化しています。これを使わない手はありません。
必要書類等を準備
まずは必要書類等をしっかり準備しましょう。申告書を作成しながらの書類探しもいいですが、作業効率だけでなく、やる気も落ちかねません。
＜ふるさと納税をした場合の寄附金控除＞
①給与の源泉徴収票
②寄附金の受領書
③還付金を受け取る口座の情報
＜住宅を取得した場合の住宅ローン控除＞
①給与の源泉徴収票
②土地、家屋の登記事項証明書（原本）
③売買契約書の写し
④住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
⑤住民票の写し
⑥還付金を受け取る口座の情報
なお、土地と建物の両方に借入金がある場合を前提に書いていますが、認定住宅の場合には認定通知書の写しが必要になるなど、取得の状況によって必要な書類も変わります。詳細については、以下の国税庁のサイトをご確認ください。
入力方法・提出方法
＜ふるさと納税をした場合の寄附金控除＞
次の国税庁のサイトの手引きを参考に、国税庁のサイトにアクセスし入力等を進めてください。
入力を進めていくと提出用の申告書だけでなく、
・控え用の申告書
・源泉徴収票の貼付け台紙
・提出書類のチェックシート
・送付先税務署のあて名
というように、提出に必要な書類が全て自動で作成されます。
※補足説明を入れるつもりでしたが、丁寧にわかり易く書かれているので余計なことは書きません(笑)
＜住宅を取得した場合の住宅ローン控除＞
最初の入力の仕方はふるさと納税の場合と同じです。前述の手引きの1～5頁を参考に入力ください。控除に関しては、次の国税庁のサイトの手引きを参考に入力してください。
なお、住民税等に関する事項、還付先口座、申告書の提出準備については、同じく前述の手引きの11頁以降を参照ください。（上記同様、補足説明の余地はありません）
提出期限は・・
なお、今回の還付申告の提出期限は、今年の3/15ではなく、2021年12月31日です。（申告対象年の翌年から5年間）
「じゃあ、急いでやらなくても」と思う方もいるかもしれませんが、さっさとやってしまいましょう。忘れずにいるのは大変ですし、一度忘れてしまったら思い出せるとも限りません。
還付金をもらい損ねてはもったいないです。