個別相談対応実績300件超！
平成20年の公益法人制度改革以後、延べ３００を超える公益法人等(※)の相談に対応してきました。
※ 公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、特例民法法人、任意団体
法人設立、公益認定申請から、理事会・総会・評議員会運営、決算書・定期提出書類作成、さらには合併・解散に至るまで相談内容は多種多様です。
一見同じような悩みでもクライアントの置かれている状況や、目指すべき方向の違いなどにより解決策は異なります。
様々な相談事例をとおして対応の幅を広げ、制度への理解を深めています。
公職
内閣府 新公益法人制度の申請に係る相談員（H23.5～H25.3）
内閣府 新公益法人制度に係る相談員（H25.7～R7.3）
セミナー講師実績多数
制度の概要、公益化のメリット・デメリット等から、会計ソフトの活用法といった実務的な内容まで、ピー・シー・エー㈱や三井住友海上火災保険㈱などとタイアップし、セミナー講師を多数担当。
いずれも「大変わかりやすい」とご好評をいただいております。
セミナーの主なテーマ
- 公益法人制度の概要
- 公益認定･財務基準クリアのポイント
- 機関・組織設計と定款のポイント
- 認定申請書と定期書類のポイント
- 会計基準の概要と会計ソフト活用法
- 税務上のポイント
- 中期経営計画・予算の策定など
ＰＣＡ公益法人会計ソフトを習熟
伝票入力、共通費配賦、試算表チェックといった基本的な操作方法から、
入力作業の効率化に向けた出納帳データの取込や、実践的な管理資料作成のためのテキストデータの活用法まで、
ＰＣＡ公益法人会計ソフトのことならお任せください。
もちろん、他社の会計ソフトにも対応しております。
経理の担当者にはより効率的に、管理者にはより見やすく・分かりやすくをモットーに、法人運営に役立つ実践的な数値管理のサポートをいたします。
ミッションのもとに
公益法人等の方々にとっての顧客は、直接的な受益者のみならず、会員、支持者、役職員など多様な利害関係者が存在しています。
私たちは、その多様な利害関係者それぞれの立場を見据えた判断材料を提供するとともに、組織のミッションのもと、最適な選択は何かについて、一緒に検討いたします。
また、利害関係者間（執行部と会員など）の意思疎通が難しい局面においては、私たちが双方のパイプ役になり、ミッション達成に向けた合意形成のサポートをいたします。
申請は公益化後も見据えて
関連する法令のほか、他の申請事例や専門家からのアドバイス、さらには行政庁からの指摘など、様々な情報を得て公益申請・認定に至ることになります。
しかし、情報を正しく整理できないまま、公益認定が目的化し目先の対応に追われると、最良の判断ができず、結果として後の法人運営にマイナスの影響を与えてしまうケースがあります。
私たちは、単に「とおるだけ」ではなく、公益化後の運営のし易さも見据え、公益認定のサポートをしております。また、会計の顧問としても、経理の業務工程の見直しなど、中・長期的視点から効率化に向けサポートいたします。